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2018年4月 1日


  

  とにかく、小池百合子都知事が公の場所以外でも、子供がいる個人宅や飲食店であっても喫煙は全面的に禁止するような意向を示した時から、条例など法的規制をするには正しい科学的根拠の市民への提示が事前に是非必要だと私は強く思いました。

丁度、先日、肺がん患者にヤジを自民党議員が飛ばした病的神経の政治家に驚かされたばかりなので、そんな中だけに、冷静に科学的根拠ある納得がゆく規制が必要だと尚更私は強く思うことになりました。
以前,私はいわゆる禁煙、受動喫煙関連の条例には慎重に対応すべきだとブログ記事に書かせて頂きました。

喫煙がタバコのニコチンや窒素酸化物等の存在故に、血管収縮などの体内反応により多くの疾患の発症リスクを上げる危険因子になることは医学的常識です。さて、昨今,言及されている受動喫煙とがん発症に関する因果関係は正当に評価できるのでしょうか? 
年々喫煙率が低下し続けているのに肺がん罹患者が増加するのは、喫煙との因果関係で矛盾するので副流煙を吸って肺がんになるからだとする苦し紛れの根拠を厚労省や国立がんセンターなどお上は言及し始めてきた訳です。しかし、その根拠である平山論文が今では多くの科学者に疑問視されている曰く付きの怪しいモノである点は素人の皆さんにもぜひ知ってもらいたいと思います。

  受動喫煙が肺がん罹患リスクを増加させる科学的根拠であるとする点に異議を表明する研究者は沢山いて、真っ当に科学論文を解釈でき論文の信憑性を合理的に批評できる程度の医学系大学院生なら受動喫煙が肺がん罹患率上昇に影響していないと疑うはずです。その程度の初歩の科学的な解釈で理解出来るくらいですから、 公の組織が発表する規制としては余りにお粗末過ぎて根拠に出来ないものと認識されるのも当然です。

このような中、小池百合子都知事に対する異議は沢山出ていますが、市民から異議が出てより高いレベルの合意に行き着くことこそ、彼女が目指すアウフヘーベンのはずです。


最近では、副流煙ではなく喫煙由来でないファクターが有力視されていて,その最右翼はラドンだと言われています。
日本では数々の建材や地域的な要因も含めて屋内ラドンがかなり高い濃度のケースが確認されています。
別に喫煙が肺がんの主原因である必要はありません。我々は先入観から脱して真実を知るべきです。

公の巨悪の印象操作やメディアを通じた公的洗脳による先入観は全て忘れて真実に迫りましょう。

○政府や厚労省、WHOも皆、政治的思惑で動く組織です:

  官僚や政治家は国民のために生きるべき公僕のはずですが、どういったことか、責務を無視し利己的存在として一人歩きして、国民の意思を無視し根拠無き事でも法的規制を作り上げがちです。最近では高プロ問題で根拠となるデータが全くのインチキだったことが指摘されています。、そういった危険な性格を政府や関連省庁の権威性の堕落が露わになりましましたが、このように、一度方針を決めたら、法案を通すように逆に根拠を捏造することさえあると発覚したことになります。

日本の公僕は、国民の平和や健康を考えていないことは明白です。未だに情報弱者のいわゆるB層に属する国民は騙されやすく、政府の悪行に気づくこともなく、被害者に成り下がり人生を終えることになるのでしょう。ですから、我々は無知なお人好しにならず知性を磨いて、公の悪行に騙されないで生きてゆけるように知性をブラッシュアップすべきです。

   国民は知性を持って、このような巨悪に立ち向かい自由と平和を担保しましょう!

○政治的正当性は科学的根拠とは別ものでヒトを欺くもの:

例えば、二酸化炭素による地球温暖化現象は専門家の間では概ね否定されている理論です。そもそも、原子力がクリーンエネルギーだとする原発擁護派のプロパガンダをアル・ゴア副大統領が工作した"不都合な真実"の偽りの科学的認識を未だにその誤りに気づかないで、引きずっているヒトが多いようですが、情報弱者の無知にも程があります。

気象や地球環境に関する論文で、二酸化炭素による地球温暖化を扱った論文は1%に満たないそうで、それを現在でももし主張している科学者がいるとすれば、単なる変わり者の学者にすぎません。

しかし、世界的には政治的に未だに言及されて、日本政府もそれを支持しているようです。しかし、京都議定書に関しても二酸化炭素を減らす努力を真面目にしているのは唯一日本だけです。
もちろん、諸外国は二酸化炭素で地球温暖化しないことを影では前提としていて、経済を停滞させてしまうそんな馬鹿げた目標は相手にしていません。この場合、日本政府だけが、正しく真実へ向けて方向転換できなくなっているのが現状です。

日本政府は、とにかく日本を崩壊させたいのではと思えてくる売国的悪行状況です。
とにかく、震災時でも官僚や政治家の家族や一族だけは高速道路を使い黒塗り車で西に向かったり、外国に飛び立ち、自分達は放射能汚染の危険性を知りながらSPEEDIの克明な結果は国民に隠蔽していましたことは売国政権の真実です

このように、政府や公人は国民の事を考えず、自分の事(保身)を第一に考える利己的存在であることを知って、連中に騙されないように情報を集めて、高いリテラシーを持って生きてゆかなければなりません。

政府や地方自治体が、肝入りで一端決めた規制や法律は、どんなに根拠が誤っていようとも法案として国会や議会を通過させて、実効性ある法的規則として通用させてしまいます。


科学的根拠が無いとするなら、受動喫煙関連の規制法自体が嘘の塊です。国民の自由、喫煙という嗜好品を楽しむ程度の些細な自由さえも市民から奪ったしままうことになります。もちろん戦争になれば平和さえも奪われます。

以前から、禁煙ファシズム と称されているのは、ドイツでナチ政権下で喫煙を規制した史実があります。その後、大戦が始まった状況に今の日本が酷似していて、今まさに安倍政権の改憲 など 戦争へ近づく状況が懸念され始めているので、喫煙の自由さえも規制されたまま、戦争に向かうのではとリテラシーが高い国民は心配し始めているからです。

科学的根拠が無い禁煙原理主義で日本国内が規制されてゆくのは,やはり気味の悪い暴挙です。

私はタバコを吸いませんし、タバコの煙も嫌いです。しかし、震災前は飲み屋で酒を飲むことは大好きでした。行きつけの居酒屋によく寄っていました。もちろん、飲み屋では、例えば喫煙者がいても店で酒を楽しく飲んでいました。すなわち、私は飲み屋で喫煙者がいる事は織り込み済みの常識として受け入れて通っていたわけです。

すなわち、飲食店の喫煙者への姿勢、喫煙の可否・分煙や喫煙スペースの有無など店の状況を明確に掲示して、客側が自由に店を選択出来るようなルールを作れば、全面飲食店禁煙などという禁煙ファシズム的嗜好品の規制をする必要は全く無いはずです。
この程度の理屈が解らないで、禁煙原理主義に没入するのは、極めてファシズム的暴挙と言えます。

  どんなに耳触りの良い"都民ファースト"などという言葉を使ってみても日本会議の右翼思想が背後にある事を知れば、都民や一般市民が受動喫煙関連の条例を快く受けられないことは至極当然です。



  愛煙家も非喫煙者で副流煙が嫌な方々も、狭い日本で正しいカタチで共存できるような寛容度が   高い平和な社会が作れるように理性的に社会を構築してゆきましょう。

そんな社会を私は一市民として、望んでいます。

 

粘着質なネトウヨのような  鬼首仏心 が寄ってきそうだな(>_<)ゞ


 

 

 

 


 

 



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麹町アベニューデンタルオフィス 麹町アベニューデンタルオフィス 院長 戸村真一

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院長 戸村真一

こんにちは、麹町アベニューデンタルオフィス院長 戸村 真一です。

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